相 続 Ｑ＆Ａ１１
非嫡出子の法定相続分に関する民法改正
相続についての法律手続やよくあるトラブルや疑問に具体事例を用いてわかりやすく解説します。
非嫡出子と嫡出子の法定相続分
平成２５年９月４日最高裁決定と民法改正
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Ｑ１１
私（Ａ）は婚外子です。
婚姻していない父母の間に生まれ、後日、父から認知されました）最近父が亡くなりました。
父には婚姻関係にある妻との間に生まれた子がいます。
最近、最高裁の判決が出て、民法の非嫡出子の相続分に関する規定が改正されたと聞きました。
私の相続分はどうなりますか？
Ａ
平成２５年９月４日、最高裁判所が以下の決定を出しました。
民法の規定で「嫡出でない子」（＝非嫡出子※１）の相続分を嫡出子の相続分の1/2とする部分について法の下の平等を定める憲法１４条１項に違反しているとの判断です。
※１ 非嫡出子とは法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子のことです。
そこで、最高裁決定で違憲とされた民法の規定を改正することが必要となり、平成２５年１２月５日、「民法の一部を改正する法律」が成立し、同月１１日公布・施行されました。
改正後の民法の規定は（民法９００条）は、平成２５年９月５日以降に開始された相続について、嫡出子と非嫡出子の相続分を同等にしています。
これは、最高裁の決定が平成２５年９月４日に出されたので、その翌日から開始された相続について適用することになりました。
平成２５年９月４日以前に開始された相続について
平成２５年９月４日最高裁決定では、その違憲判断の時日については、「遅くとも平成１３年７月においては違憲であった」としています。
最高裁判所の違憲判断は、実質、決定後の同種の紛争について、最高裁の判断に基づいて処理されることになります。
何故なら、同種の争いを裁判で争った場合、裁判官の判断は、最高裁の決定に基づいた判断に事実上拘束されるからです。
よって、平成１３年７月１日から平成２５年９月４日までに相続が開始された事案については、嫡出子と非嫡出子の相続分は同等として扱われることになります。
平成１３年７月から平成２５年９月までの相続について嫡出子と非嫡出子の相続分が同等とならない事例
そして「違憲判断は、平成１３年７月から本決定までの間に開始された他の相続につき、本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない」としています。」
平成１３年７月１日から平成２５年９月４日までの間に開始された相続であっても、遺産分割の協議や裁判が終了している等、「確定的なものとなった法律関係」に該当する場合にはその効力はそのまま維持されます。
つまり、平成１３年７月１日から平成２５年９月４日までの間に開始された相続について、遺産分割協議が成立している場合、遺産分割の審判・裁判が確定している場合はその内容・効力について変更することはできません。
具体事例
Ａさんの場合を考えて見ましょう。
Ａさんのお父さん（Ｂ）が亡くなったとき、Ｂの妻Ｃ、ＢとＣの間に婚姻関係にある間で出生した子（嫡出子）Ｄ，Ｅがいるとします。
（１）
Ｂさんが亡くなったのが、平成１２年だった場合
民法改正前の９００条が適用されて法定相続分はＣが1/2、Ｄ・Ｅがそれぞれ2/10、Ａは1/10となります。
（２）
Ｂさんが亡くなったのは、平成１５年だった場合
上記で説明した平成１３年７月１日から平成２５年９月４日までの間に開始された相続に該当しますので、遺産分割協議や、遺産分割の審判等が確定していない限り、法定相続分は以下の通りとなります。
Ｂは1/2、Ｄ・Ｅはそれぞれ2/12、Ａは2/12となります。
（３）
Ｂさんが亡くなったのが平成２５年９月５日以降だった場合
上記（２）と同様の法定相続分となります。
仮に遺産分割協議で嫡出子と非嫡出子の相続分が同等とならない協議について非嫡出子となるＡさんが、法定相続分について同等である趣旨を理解した上で、同等とならない相続分について同意した場合は、協議は有効となります。
※（１）（２）（３）とも同時に相続が開始されたと想定します。
相続手続・遺産分割手続についてご不明の事項があれば、当事務所問い合わせまでご相談下さい。
